前回の記事では、公的医療保険の制度と種類、健康保険と国民健康保険の違いについて書きました。
後編では、健康保険との向き合い方についての内容となっています。
前編をお読みでない方は、下記のリンクからお読みください。
1.ぶっちゃけ必要？入る必要あるの？
前回の記事で、公的医療保険について、健康保険と国民健康保険の違いについて理解できたかと思います。
それではこれらの保険に我々が加入する必要があるのかという話をさせていただきます。結論から言いますと、全ての人に加入する義務があります。
ただ加入するといっても上記で書いた通り、年収130万の壁と下記の106万円の壁を超えていない学生、もしくは専業主婦の方であれば、親が健康保険等に加入している場合、その扶養に入ることができます。
②年収106万円以上
③勤務期間1年以上
④501人以上の従業員がいる企業
それ以外の会社員などの方は健康保険へ、個人事業主やフリーランスの方は国民健康保険に加入しなければなりません。
また親が健康保険に加入していない個人事業主などの場合も、自分で国民健康保険に加入する必要があります。
2.会社を退職した場合は？
会社をやめた後、転職先が決まっていない、また個人事業を行う場合、国民健康保険への切り替えが必要です。
国民健康保険には扶養家族の概念がないため、専業主婦や子供にも保険料がかかります。そのため健康保険よりも保険料が高くなる傾向があります。
しかし、国民健康保険を選択しない任意継続という方法もあります。これは、一定期間はそれまでの被保険者であり続けられる制度です。
これを選択すると、退職時の収入にもとづいて決まった保険料を支払えば、これまで通り健康保険が使えます。
選ぶためには条件もありますが、妻や子どもなどの扶養家族が多い場合は、任意継続を選ぶと良いかもしれません。
また注意すべき点は、一度健康保険を抜けて国民健康保険になると任意継続には戻れないということです。
どちらを選ぶか迷っているなら、とりあえず任意継続の手続きを行うほうがいいかもしれません。
3.効率的な公的医療保険との関わり方を
いかがでしたでしょうか？
このように国民保険と健康保険ではいくつかの違いがあり、それらを知ることによって効率よく企業の保険に加入する必要があります。
入院や手術などに備えた保障内容となっている民間の医療保険は、「公的医療保険だけでは不足する分を補う」という考えのもとに選ぶことが重要です。
今後、公的医療保険だけでなく、他にも多くの身近な保険商品の記事を書いていこうと思います。それらへの理解を深め、効率的な保険との向き合い方を学んでいきましょう。