現在、金融庁により節税を目的とした中小企業経営者向けの死亡定期保険の見直しを求めている話が話題となっています。
今回の記事では、この節税保険の特徴および問題点について説明していきたいと思います。
節税保険とは？
節税保険とは、加入することで法人税の節税効果がアピールされている法人向けの定期保険です。
そのため法人にとって保険に加入する理由が、死亡や病気等の偶然の事故による損害を補償するためではなく、節税のためになっています。
なぜ保険で節税できるのか？
まず経営者の所得について考えてみます。
所得は、「収入−経費=所得」として算出され、この所得に対して税金がかかります。
したがって、経費によって所得を減らせば、払うべき税金も減少するというわけです。
節税保険は会社が経営者自身および従業員にかける保険で、こうすると会社側には3つの大きなメリットがあります。
- 経営者もしくは従業員に万が一のことがあった場合、保険金を受け取ることができます。
- 保険金は必要経費として扱えるため、払うべき税金を減少させることができます。
- 数年後保険を解約することによって、解約返戻金を受け取ることができる。
解約返戻金とは、保険を解約した際に加入期間や支払保険料に基づいて、保険会社から支払われるお金を示します。
どのような保険があるのか？
節税のために利用されている保険として、主に『経営者保険』と『福利厚生保険』が挙げられます。
経営者保険とは、経営者の死亡による企業の損失の補填や経営者の退職金などの資金確保を目的とした保険です。
福利厚生保険とは、従業員の死亡保険および医療保険などを含めた保険です。
節税保険の問題点
そして、現在このような節税を目的とした定期保険が金融庁により問題視されています。
しかし、法人向けの保険全てが問題視されているわけではありません。
今回問題視されているのは、『節税のため、中途解約による解約返戻金を得て、課税の回避を目的とした保険』です。
なぜ問題なのか？
保険とは本来将来の危険に対する防衛策として加入しますが、節税保険は節税を主な目的として加入します。
さらに、保険会社でさえも「解約返戻金を活用して、課税を回避しよう」とセールストークし、法人に節税をするように促しています。
実際、解約返戻金を役員の退職金などに企てることにより、通常に法人税を払うよりもお金が手元に残るという事例もあります。
したがって、金融庁は節税を目的とした中途解約を推奨する商品は、死亡時の保障という本来の役割から外れていると判断され、問題になっています。
現時点においては、第一生命ホールディングスや明治安田生命保険、住友生命保険は対象商品を取りやめています。
まとめ
節税保険に加入したつもりが損をしてしまわないように、今後もこの問題については注目していく必要がありそうです。