前編では、国民年金と厚生年金のそれぞれの支払額、受け取り額を違いを含めて解説しました。
後編では年金との向き合い方についての内容となっています。また、年金が破綻すると騒がれていますが、実際はどうなのか？そちらについても触れていきます。
年金はきちんと収めるべき
国民年金は基本的に20歳以上60未満の国民全員が加入し、この期間中年金を納めることによって、将来働けなくなった後でもお金を受けることができます。
しかし、年金を支払っていない未納者が少なからずいることも事実で、この年金未納が社会問題となっています。
それによって現在国の強制徴収の動きが強化され、これまで強制徴収の対象は年収年収300万円以上で13か月以上の滞納者でしたが、年収300万円以上で7か月以上の対象者に変更されました。
将来自分が年金を受け取るためにも、年金問題をこれ以上大きくさせないためにも、年金はきちんと収めなくてはなりません。
年金が無駄になる？
不幸な話ではありますが、年金受取りがスタートする65歳を越えて、すぐにあなたが亡くなってしまったとしましょう。
そうなると老齢基礎年金においては、今まで支払った年金が無駄になることもあるかもしれません。
しかし未来のことは誰にもわからないので、いつまで長生きするかもわからないですし、年金料を払っていなければ障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取ることもできません。
予想のつかない未来のリスクに対してお金を払うことは、たとえ損をしたとしても、決して無価値なことではないと考えられます。
厚生年金に関しては給与からの天引きとなるので、自身で自主的に払う必要はありません。
年金制度は破綻するのか？
「年金制度がやばい」「少子高齢化により破綻寸前」など、ニュースで耳にしたことがあるかもしれません。
しかしまず大前提として、公的年金は破綻しません。
ここ最近年金破綻に関するニュースなども減ってきたように感じますが、一時期「年金破綻」という言葉がメディアで多く取り上げられていた時期がありました。
「年金運用〇〇兆円の損失」。こんな言葉も耳にしたことがあるかもしれませんが、実はトータルで約60兆円のプラスです(2001年度以降、2017年度第2四半期までの累積）。
3カ月おきに情報を開示することになっているので、一時的に株価が下がることによって「損失を出した」と騒がれますが、トータルで見ると確実に資金を増やすことに成功しています。
あれだけ年金がやばいと言われていたのも、「専門家」と言われる無責任な人たちがメディアでいい加減な話を展開するのですから無理もありません。
まず理解しておきたいのは、メディアは必ずしも正しい情報を国民に知ってもらうことが目的ではありません。
メディアといえど一企業であり、自社やその他を含めた多くの都合があります。
ゆえに、テレビで言っていることをすべて鵜呑みにするのではなく、自分で手を伸ばして情報を得ていく必要があります。
受け取れる年金は15%下がるかも？
しかし現実として少子高齢化が進み、1人の老人を支える若者の人数が減っていることは無視できません。
まず15-64歳を生産年齢人口とし、65歳以上を高齢者と設定します。
2018年6月19日に公開された「高齢社会白書」によると、1950年では12.1人の生産年齢人口で1人の高齢者を支えていました。
これが2017年では2.2人で1人、2065年の予想では1.3人で1人にまで減少するということです。約4人で3人を支える計算になります。
これにより破綻することはまずありませんが、受取れる金額が減ることはあるでしょう。
ではどれくらい減る可能性があるのかという話ですが、受け取れる金額が今よりも15%ほど削減されることは、法律上既に決まっています。
現在の夫婦でもらえる標準的な金額である月22.1万が、18.8万になる感覚です。
しかしそれでも、年金生活者は税金や保険料の負担が大幅に下がりますので、住宅ローンなどを返し終わっていれば生活に困ることはそこまでありません。
これからの国の年金受給額は、日常最低限の保証をしてくれる額になっていくと思っておくといいかもしれません。