日本人はリスキーな生き物です。会社という、いつ切り捨てられるかわからないものだけに頼って生活しようとし、自立するために何をすべきかを全く考えません。
そして、リストラされると口を揃えて「国のせいだ」と政治に責任を転嫁します。金銭的自由を得たいのであれば、まず自分で考えることが必要だと気付いていないのです。
前回の記事では、リーマンショックによって円高が進み、日本の製造業が大打撃を受け、それによって多くの中小の会社が倒産していった、というお話をしました。
それに引き続き、今回は製造業などの一部の業種の不調が何故日本全体の経済に影響を及ぼすのか、そしてこのような再び起こりうる経済危機に日本は、そしてあなたはどう乗り切っていけばよいのか？について考えていきましょう。
リストラされても自立して生きていける人とそうでない人、この違いが明らかになります。
倒産→不良債権→銀行がお金を貸さない→また倒産
多くの会社は事業を行うために銀行からお金を借りています。景気のいい時は会社が成長するため、利益の中から借りたお金とその利子を返すことができるので、銀行も積極的に貸しているのです。
しかし、今回のように一気に景気が悪くなり、倒産する会社が増えたとしましょう。倒産してしまった会社は銀行にお金を返すことができません。
銀行はお金を回収できなくなってしまった、つまり「不良債権」を抱えてしまうこととなります。そして貸したお金が返ってこないということは、銀行の収益も悪化してしまいます。
銀行はこれ以上収益が悪くならないように、新しくお金を貸すことをやめ、貸しているお金を無理やり回収しようとします。これによって、経済にお金が回らなくなるため、より景気が悪くなる。そしてまた、会社が倒産する。このような悪循環に突入していくのです。
日本はどうすればいいのか？
経済危機は必ず再びやってきます。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という言葉にあるように、人間はバブルを構築して、それが崩れるというのを何度も繰り返しているのです。
しかし、世界的な経済危機に日本が完全に巻き込まれないようにすることは、グローバル化が進行した社会では江戸時代に戻って鎖国でもしない限り、不可能と言えます。しかし、被害を軽減するということは可能ではないかと考えられます。
例えば、日本に与えた影響の連鎖の発端となった点に着目すると、輸出産業に大きく依存している状況が問題であるといえます。確かに日本のモノづくりの技術は今まで他の国々より優位を保ってきたと言えますが、他の新興国の発展なども考えるとこの構造は持続させ続けることは厳しいでしょう。
既に日本に存在する高い技術や人材の力を活かし、世界の国々からお金を集められる情報・金融といった、製造業よりもより高次な産業を特に伸ばしていくことが重要ではないでしょうか。
経済が危機的でもあなたが負けないために
そして忘れたころにやってくるかもしれない経済危機に対して、あなたが個人ができること、それは会社からの給与だけに依存しない資産形成を行うことです。
会社だけの給与だけで生きている状態というのは、言い換えれば命綱をたった1本で岩場を上っているようなものです。そして、不況が来れば会社は容赦なくその綱を切ってきます。いくら信用できる会社でも、尊敬できる上司がいようとも、会社からすれば所詮あなたは他人なのです。
再び不景気が来て、会社からの給与という命綱が切られたとき、あなたはそのまま転落していくのか、それとも資産を運用していることによる他の収入という命綱で生き永らえるか。
今の段階からあなたがお金について「学ぶ」という準備をしているかどうかで運命は決まってしまうのです。（シリーズ：リーマンショックは何が起こったのか 完）